営利目的で多数宛に配信する迷惑メールを規制する法律。正式には「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」という名称。送信者の氏名、メールアドレスの表示義務があり、架空のメールアドレスによる配信は禁止されてる。個人、法人のいずれも、この法律を守らねばならず、受信者の同意を得ていない宣伝や広告のメールは全て迷惑メール、スパムメールの扱いになる。そのため、受信者がメール送信の解除を求めた時に、すぐ解除のできるリンクやメールアドレスを掲載する必要がある。