「営業代行に興味はあるが、費用相場がわからず導入に踏み切れない」「成果報酬型と固定報酬型、どちらが自社に合うのか判断できない」──こうした悩みを抱える経営者・営業責任者の方は少なくありません。

営業代行の費用は、料金体系や依頼する業務範囲、商材の専門性によって月額10万円から100万円超まで大きく変動します。相場観を正しく持たずに契約してしまうと、費用ばかりかかって成果が出ない失敗に陥りがちです。

本記事では、営業代行の費用相場を料金体系別に整理し、費用対効果（ROI）の試算方法、失敗しないための契約前チェックリスト、さらに営業代行より費用対効果の高い「定額制営業支援」という新しい選択肢まで、包括的に解説します。
 

この記事でわかること

• 営業代行の費用相場（早見表付き）
• 固定報酬型・成果報酬型・複合型の違いと選び方
• 費用を左右する3つの要因
• 業務範囲別の費用目安
• 費用対効果（CPA・ROI）の計算方法
• 失敗しないための契約前チェックリスト
• 営業代行より費用対効果の高い選択肢

営業代行の費用相場【早見表】

営業代行の料金体系は大きく「固定報酬型」「成果報酬型」「複合型」の3つに分類されます。まずは全体像を把握するため、それぞれの費用相場を早見表で整理します。

※ 費用は営業代行会社や商材の専門性によって変動します。専門性の高いIT・医療・金融商材では月額100万円を超えるケースも一般的です。

料金体系別の費用相場とメリット・デメリット

固定報酬型：月額50〜60万円／人が相場

固定報酬型は、アポ数や成約数に関わらず、毎月一定の月額費用を支払う料金体系です。営業担当者1人あたり月額50〜60万円が相場で、テレアポ中心の小規模稼働であれば月額30〜50万円、戦略コンサルティングを含む本格的な支援では月額100万円超になることもあります。

メリット

• 毎月の支出が一定で予算管理がしやすい
• 想定以上の成果が出ても追加費用が発生しない
• 戦略設計・スクリプト作成・組織構築など、成果以外の業務も依頼しやすい
• 営業ノウハウを社内に蓄積しやすい

デメリット

• 成果が出なくても費用が発生する
• 営業代行会社の力量を見極める必要がある
• KPI設計と進捗レビューを自社で行う体制が必要

向いている企業

新規事業の立ち上げ、営業組織の仕組み化、中長期的に安定した営業基盤を構築したい企業に適しています。営業ノウハウが未整備で、アポ獲得だけでなく戦略立案から依頼したい場合は固定報酬型が有力な選択肢となります。

成果報酬型：アポ1件1.5〜2万円／成約は売上の30〜50%

成果報酬型は、アポイント獲得や成約など具体的な成果に対してのみ費用が発生する料金体系です。アポ獲得は1件あたり1.5〜2万円、成約までを請け負う場合は売上の30〜50%が相場とされています。

メリット

• 成果が出た分だけ支払うためムダがない
• 顧客獲得単価（CPA）が想定以上に高くなりにくい
• 期間契約不要の会社もあり、テストマーケティングに最適
• スモールスタートしやすい

デメリット

• 1件あたり単価は固定型より割高に設定される
• 商材が売れにくい場合、アポの質低下や案件放置リスクがある
• 成約までを成果報酬で請け負う会社は限られる
• 成果の定義を明確にしないとトラブルになりやすい

向いている企業

商材の市場競争力があり、短期的に商談数を増やしたい企業。予算が限られており「成果が出た分だけ払う」方式で社内稟議を通したい中小企業・スタートアップに適しています。

複合型：固定25〜50万円＋成果報酬

複合型は固定報酬と成果報酬を組み合わせた料金体系です。固定費として営業活動にかかる経費など最小限を支払い、成果に応じた報酬を上乗せします。固定費の相場は月額25〜50万円で、固定報酬型よりも安価に抑えられているケースが一般的です。

双方のリスクを分散できる一方、1件あたりの利益と固定・成果報酬のバランスを慎重に設計する必要があります。

営業代行の費用を左右する3つの要因

同じ料金体系でも、費用が倍以上変わることは珍しくありません。見積もりを受け取る前に、費用を決定する3つの要因を押さえておきましょう。

人員数と稼働時間

アサインされる人員数と稼働時間が費用に直結します。「週2日×1名」と「フルタイム×3名」では人件費だけで数倍の差が生じます。初期段階では最小構成で始めるスモールスタートが有効です。

業務範囲の広さ

リスト作成・アポ獲得のみの場合と、商談同席・クロージングまで含める場合では、1件あたり単価が倍以上変動します。スクリプト設計や営業リスト精査といった専門業務を任せるほど費用は上昇します。

商材の専門性・難易度

扱う商材の専門性も費用に大きく影響します。IT・SaaS・医療・金融など専門知識を要する商材は、営業代行会社側に十分な研修期間が必要なため、月額100万円以上になることも珍しくありません。一方、BtoCの一般的な商材や認知度の高い商品であれば相場内で収まる傾向にあります。

業務範囲別の費用目安

実際に営業代行を検討する際は、「どこからどこまでを依頼するか」で費用が大きく変わります。業務範囲別の費用目安を整理します。

自社の営業担当者に提案・商談といったコア業務に集中させたい場合は「アポ獲得のみ」、営業組織を一から構築したい場合は「戦略設計込み」を選ぶのが基本的な考え方です。

営業代行の費用対効果（ROI・CPA）を試算する方法

料金体系と相場を理解したら、次に確認すべきは費用対効果です。感覚ではなく数字で判断することで、導入後のミスマッチを防げます。

CPA（顧客獲得単価）の計算式

CPA ＝ 営業代行費用 ÷ 獲得成約数

例）月額60万円の固定報酬型で月3件成約 → CPA = 20万円／件

自社商材のLTV（顧客生涯価値）がCPAを上回っているかを確認します。LTV÷CPAが3倍以上あれば一般的に健全とされます。

ROI（投資対効果）の計算式

ROI（%）＝（粗利 − 営業代行費用）÷ 営業代行費用 × 100

例）月額60万円の費用で粗利180万円の場合 → ROI = 200%

ROIがプラスでも、社内の営業担当者で同じ成果を出した場合のコストと比較し、外注した方が有利かを定期的に検証する必要があります。

失敗しないための契約前チェックリスト10項目

営業代行の失敗事例に共通するのは「事前準備不足」です。契約前に以下のポイントを必ず確認してください。

• 1. 成果の定義（アポの質基準・商談化条件）が明文化されているか
• 2. KPI（アポ数・商談数・成約数）の目標値と測定方法が合意されているか
• 3. 想定業界・役職のリスト精度は自社ターゲットと合っているか
• 4. スクリプト・トークフローは自社で事前にレビューできるか
• 5. 週次・月次の定例ミーティングでPDCAを回す体制があるか
• 6. 最低契約期間と中途解約条件は明確か
• 7. 初期費用（戦略設計・スクリプト作成）の有無と金額
• 8. 成果報酬型の場合、アポ不達・キャンセル時の扱い
• 9. 過去に自社と同業界・類似商材での実績があるか
• 10. 担当者の経験・スキルは事前に確認できるか（名刺交換・面談）

営業代行より費用対効果の高い選択肢｜定額制営業支援という新常識

ここまで営業代行の費用相場を解説してきましたが、実は近年「営業代行を使わない」という選択をする企業が増えています。背景には、従来型営業代行の3つの課題があります。

従来型営業代行の3つの課題

• 固定報酬型は月50〜60万円／人と高額で、中小企業には負担が大きい
• 成果報酬型はアポの質低下リスクがあり、商談化率が低いケースも
• ノウハウが営業代行会社側に蓄積され、自社に残りにくい

定額制営業支援とは

定額制営業支援は、営業代行のようにすべてを外注するのではなく、プロのディレクターとアシスタントが「チーム」として営業・マーケティング業務の一部を支援するサービスです。テレアポ・インサイドセールス・リスト作成・メール配信・商談調整など、必要な業務だけを柔軟に委託できます。

営業代行との違い

特にBtoB SaaS企業やインサイドセールス部門を立ち上げたい企業では、「営業代行より費用対効果が高く、自社にノウハウも残せる」定額制営業支援を選ぶケースが増えています。

営業代行の費用でお悩みなら、セリーズへ

セリーズ（Selly-s）は、営業代行の費用を単なるコストではなく「売上につながる投資」として設計します。業務範囲やKPIを明確にしたうえで、商談化率・受注率・LTVまでを踏まえた最適なプランをご提案。無駄な工数や非効率な施策を排除し、費用対効果の高い営業体制の構築を支援します。営業理解のある専門スタッフが実務に伴走することで、再現性のある成果創出を実現します。

月30時間から導入可能なため、「営業代行の費用感がわからない」「コストに見合う成果が出るか不安」といった企業にも最適です。限られた予算の中でも成果を最大化し、継続的な売上成長を支援します。

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まとめ｜費用相場を理解した上で最適な選択を

営業代行の費用相場は料金体系によって大きく異なり、固定報酬型で月額50〜60万円／人、成果報酬型でアポ1件1.5〜2万円が一つの目安となります。ただし、商材の専門性や業務範囲、アサインされる人員数によって費用は倍以上変動するため、相場だけで判断せず、必ず複数社から見積もりを取ることが重要です。

また、費用対効果（CPA・ROI）を事前に試算し、失敗しないための契約前チェックリストに沿って契約内容を精査することで、導入後のミスマッチを大幅に減らせます。

「営業代行を使うほどの予算はないが、営業リソースは足りない」「自社にノウハウを残しながら効率化したい」という場合は、定額制営業支援という選択肢も検討に値します。自社の営業フェーズ・商材・予算に合わせて、最適なパートナーを選びましょう。

この記事の投稿者

新井 学（Manabu Arai）

2015年創業のインサイドセールス支援会社、株式会社ビズリンクスの代表。
営業オンラインアシスタント『セリーズ』、リード獲得サービス『リードコンシェル』を運営。 インサイドセールス、マーケティング、クリエイティブと企業成長を支えるビジネスサイドを幅広く支援。
法人営業20年、前職ではワークスアプリケーションズの営業責任者を務めるなどエンタープライズセールスの経験も豊富。